登記簿謄本を取りに行こう
法務局に合同会社設立の書類一式を提出して、不備がなければ３日～１週間ほどで登記が完了します。（会社の設立日は法務局に書類を提出した日になります） これで合同会社(LLC)の設立手続き自体は完了なのですが、やっておかなければいけない手続きが色々とあります。 登記簿謄本を取得しよう...
View Article法人銀行口座の開設
合同会社設立の登記が無事完了したら、ついに会社の銀行口座を開設できます。 法人口座を開設する銀行といっても、色々な種類があります。 都市銀行、地方銀行、信用金庫、インターネットバンクなど。 あらかじめ個人口座である程度の取引のある銀行などがあれば、口座開設の手続きも比較的スムーズに行きますし、その銀行で開設するのがいいでしょう。...
View Article合同会社と株式会社の比較表
日本の会社形態の９０％は「株式会社」と「有限会社」ですが、新会社法の改正により有限会社を設立できなくなり、その代わり合同会社（LLC）の設立が可能になりました。 株式会社と合同会社はどんな違いがあるのか、一覧表にしました。 合同会社(LLC)と株式会社の比較表 株式会社 合同会社(LLC) 最低資本金額 １円 １円 出資者責任範囲 出資金額内 出資金額内 出資分の譲渡 原則として自由 社員間は自由...
View Article会社設立後の届出一覧
合同会社の設立が完了したら、次にやっておくべき手続きは、各関係役所に「届出」をすることです。 届出を怠ると、大きな損害が出る場合もありますので、しっかりスケジュール管理をしておきましょう。 諸届出一覧表 届出の提出先 届出書類 提出期限・備考 税務署 ①法人設立届出書 ②給与支払事務所等の開設届出書 ③青色申告の承認申請書 ④棚卸資産の評価方法の届出書 ⑤減価償却資産の償却方法の届出書...
View Article営業許認可を取得しよう
合同会社(LLC)設立後に注意をしなければいけないのは、自分のビジネスが官公署の営業許可（許認可）が必要な業種である場合です。 営業許可が必要な業種で、その許認可を受けずに営業をすると、営業停止や罰金などの処分を受けますので、該当する場合は必ず許可を受けて営業しましょう。...
View Article合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)の違い
合同会社（LLC）と似た組織形態で有限責任事業組合(LLP)というものがあります。LLPは２００５年８月から始まった組合制度でLLPの構成員のことを「組合員」と呼びます。 LLPの特徴はLLCと同様に、組合員の責任が出資した金額の責任まで負えばよいという有限責任という点です。また、組織の運営や利益の配分が自由に行えるという点では、非常にLLCと似ています。...
View Article合同会社(LLC)の経理
合同会社(LLC)を含む会社組織は、１年に１度決算をします。つまり決算期から２ヶ月以内に法人税の申告をしなければいけません。（例えば１２月決算の場合は２月末までの申告になります。） 比較的規模の大きい会社の場合は経理専門の従業員を雇ったりしますが、小規模の会社の場合はそんな余裕はありません。ご自身でするか税理士に任せるかになります。...
View Article合同会社の定款変更
合同会社を無事設立して、ビジネスを進めていくと会社内容に様々な変化が訪れます。その際には、定款の変更が必要になるケースが出てきます。 定款を変更しなければいけないケース 定款を変更するケースは色々ありますが、一般的なものは 商号の変更 事業目的の変更 本店所在地の変更 社員の変更（追加) などでしょう。上記の事項を変更するには定款変更をしなければいけません。...
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社員の加入手続き
合同会社を経営していると、出資額を増やすためなどの理由により社員を追加するケースも出てくることかと思います。 合同会社で社員を追加する場合の手続きは新しい社員が出資するケースと既存の社員から持分の譲渡を受け新しい社員が加入するケースの２つがあります。 新しい社員が出資するケース 社員総会で定款変更...
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合同会社から株式会社へ組織変更
以前は株式会社は資本金を１０００万円以上にする必要がありましたが、会社法施行により、資本金の制限はなくなりました。その為、資本金が１０００万円未満の合同会社であっても、株式会社への変更が可能です。 合同会社から株式会社への組織変更手続きとしては、「現在の合同会社を解散」して「新規の株式会社を設立」することになります。...
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